ネット通販は事業者と消費者の間でトラブルが発生しやすいため、特定商取引法に基づく表記が法律によって定められている。そのため多くのECサイトでは、特定商取引法に基づく表記について専用のページを設けている。
※「ECサイトに絶対に必要なページと設置するとよい項目や機能」の記事も参考にしてほしい

そしてそのページ内には事業者の住所や電話番号を明記しないといけない。だが特に個人でネットショップを運用している方は、電話番号や住所が自宅となることも多く、できることなら公開したくないという方も多いのではないだろうか。

そんなときには、バーチャルオフィスを利用するとよいだろう。

バーチャルオフィスとは

バーチャルオフィスとは、その名前の通り仮想的なオフィスのこと。実態を持たないオフィスである。バーチャルオフィスをレンタルすることで、自宅以外で事業所を持つことができる。ただしあくまで仮想的なオフィスであり、実際に執務をするスペースではない。一言で説明するなら「住所貸し」と言うと分かりやすいかもしれない。

専用の電話番号を取得することができ、取引先からの電話もバーチャルオフィスの代理人が対応して転送してくれる。さらに郵便物なども転送可能だ。

お客様には本当にその場所で執務しているような印象を与えることができる。自宅の住所や電話番号は個人情報であり公開したくないなら、バーチャルオフィスの利用をおすすめする。

バーチャルオフィスを利用するメリット

都心にオフィスを構えることができる

バーチャルオフィスを利用することで、見かけ上だけだが、都心の一等地にオフィスを構えることが可能になる。もしネットショップの利用者が特定商取引法のページを確認して、都心にオフィスがあることを知ったら、それだけでもショップの信頼度は高まるに違いない。

極端な話「東京都八王子市○○荘105」という住所よりも「東京都千代田区○○ビル5階」と表記されていたら、多くの人は後者の方がなんとなくすごい会社なのかなと感じるだろう。会社の規模は不明だとしても、都心にオフィスがあるだけでも何故だかすごいと思えてしまうものである。

賃貸料が安く済む

実店舗運営とは違い、店舗の賃貸料がかからないこともネットショップの強みのひとつ。しかし実際はパソコンで作業を行う執務スペースや在庫を管理するスペースを用意する必要があり、それらの賃貸料が発生する。

もし日々の執務や在庫保管を自宅の一室でまかなうことができれば、バーチャルオフィスのレンタル料だけで済み、価格的には数千円～2万円程度。普通に事務所を賃貸するよりも圧倒的に安い金額で済ますことができる。

バーチャルオフィスを利用するデメリット

メリットとは逆に、デメリットとなる場合があることも覚えておこう。

他企業と住所が同じになる

バーチャルオフィスを利用している企業がいくつもあると、それぞれが同じ住所を使うことになる。すると別企業であるのに住所が同じという現象が起きる。

もしユーザーが住所情報で検索をかけたときに、同じ住所の企業が複数検索結果として出てくることになるため、そこで不信感を覚えるユーザーがいることも事実だ。

またバーチャルオフィスは出会い系などの業者も利用していることが多いため、そうした企業と住所情報が同じになると、もちろん企業の印象も悪くなる。

ネットショップに必要な許可を取得しにくくなる

「ネットショップの開業前に取得したい免許や許可の届け出」でも説明しているが、ネットショップで中古品を扱うには古物商の許可を取得しておく必要があるし、食品を扱うなら食品衛生法に基づく営業許可が必要になる。

こうした許認可はバーチャルオフィスだと取得が難しくなる場合もあるので、オフィスをレンタルする前に、御社で取扱いの商材には許認可の取得が必要なのかどうかを確認しておこう。

レンタルオフィスとは違うので注意

たまにバーチャルオフィスとレンタルオフィスを混合して覚えている方がいるが、この二つは別物である。

レンタルオフィスとは住所貸しや電話代行サービスだけでなく、実際に執務するスペースをレンタルできるサービスである。商談ルームや会議室が用意されていることも多く、これから事業を大きくさせていきたいベンチャー企業がよく利用している。バーチャルオフィスよりも費用は高くなるが、インターネット環境も整備されており、FAXやプリンタなどのOA機器の利用もできるため、通常の事務所を賃貸するよりもコストを抑えることができる。

EC事業者もレンタルオフィスの利用ができないことはないが、在庫となる商品を管理しておくスペースを確保できないため、弊社としてもおすすめはしていない。

おわりに　住所公開に抵抗があるなら利用してみよう

お客様の立場になって考えてみると、住所や電話番号が公開されていないネットショップなんて怖くて利用したくない。もしクレジットカード番号を教えてしまえば、悪用されるかもしれないと考えてしまうだろう。

それに住所情報の公開は法律によって定められている。自宅を利用してEC事業をしていて、住所情報や電話番号を公開することに抵抗があるなら、バーチャルオフィスの利用も検討してみよう。