物販事業を行うにあたって、欠かせないのが商材の仕入れ。もし皆が欲しがるような商品力の高い商材を仕入れることができれば、販売は楽になるし、その逆であればより売るための苦労は多くなる。

農家などの第一次産業に従事している事業者や、商品を自社開発している事業者なら別だが、どうしても国内の卸業者を利用して商材を仕入れると、同じ商品を取り扱っている競合企業が出現する。実店舗ならまだいいが、それが立地という概念のないネットショップとなると、すぐさま顧客の奪いあい合戦に突入する。そうしたことを避けようと、海外から商材を輸入して販売しようとお考えの事業者もいる。

海外から日本では珍しい商材を仕入れて販売するのは、もちろん差別化という意味で効果的だが、そこに潜むリスクもしっかりと把握しておく必要がある。

海外で商材の買い付けを行う場合のリスク

日本では販売が禁止になっている商材ではないか

海外のマーケットで素敵な商品を見つけ、日本で販売したいなと思うこともあるだろうが、まずはその商品が日本で販売してよいものかを確認してほしい。

拳銃や麻薬類などはもってのほかだが、例えば希少動物の皮などの素材を利用したアイテムはワシントン条約によって日本への輸入が禁止されているし、花や草などの植物も植物防疫法の観点から規制がかかっていることが多い。また食品や食器類も食品衛生法の関係で届出が必要になることが多い。

こうした規制は知らなかったでは済まされないことである。必ず買い付けをする前に、その商材を日本国内へ持ち込むことができるのか、販売するのに許可が必要かどうか確認するようにしたい。

国が違えば商習慣も異なる

日本でも”郷に入れば郷に従え”ということわざがあるように、海外で買い付けを行うということは、現地の商習慣に合わせた取引をしなければならない。国が違えば常識も異なるものである。いくら日本での商談に慣れているからといって「きっとこうだろう」という推測で商談を進めるのは、非常に危険なので注意してほしい。

契約書などの重要書類は、買い付けを行う側に著しく不利な条件がないかどうかなど、しっかりと翻訳して理解しておくことが求められる。これもいざ契約を結んでしまえば、買い付け側に不利な条件だったとしても、異議申し立ては却下されてしまうことが多い。必要に応じて契約書類の翻訳を専門にしているスキルレベルの高い翻訳者や、現地のコーディネーターを用意することも検討しよう。

定期的に仕入れを継続していくことが可能か

仕入れの際には定期的に仕入れを継続していくことが可能かどうかもチェックしておきたい。もしヒット商品を仕入れることに成功したとしても、一回限りの単発仕入れになってしまえば、最初の旅費と手間賃を考慮すると、利益は薄くなってしまう。

一度でも仕入れルートを確保することができれば、あとはメールなり文書なりで、定期的に一定数の商品を発注できる体制を整えておくことが海外仕入れの理想である。

掘り出し物を探すなら毎回買い付けが必要

ある程度量産される商材なら定期的に商材を確保できる体制が必要だが、希少性が高く、高単価の商材を扱っているなら、毎回現地に足を運んで、実際に店主の目で商材を品定めすることが必要になる。

その場合はしっかりと毎回の旅費や、掘り出し物が見つからなかったときのリスクを考えながら、その商材を入手することの手間も商品価格に反映させることが大事。商売は決してギャンブルではないので、価格設定においても堅実さを忘れずに、利益が出ることを優先してほしい。

為替の変動のリスク

これは輸入だけでなく輸出ビジネスでも同じことだが、為替変動のリスクを常に意識することが大事である。

例えばアメリカに商材を買い付けに行き、1ドル100円のレートで日本円にして100万円分の商材を仕入れるのと、1ドル80円で100万円分の商材を仕入れるのでは、後者の方がより多くの品を仕入れることができる。つまり円高になればなるほど原価が安くなり、同じ値段で販売するならば、利益が厚くなる仕組み。

しかし円高の状態がいつまでも続くとは限らない。もし為替が円安傾向になってしまえば、商品原価は高くなり、利益が薄くなってしまう。そうした場合は販売価格を変更するなどして、利益率の調整をしていくしかない。

輸入商材だけで物販事業をしているなら、為替の変動次第で、財務状況が大きく傾いてしまうこともよくある話。常に為替レートには目を向けておこう。

品質にブレはないか

これは東南アジア系のマーケットではよくある話だが、商品一つ一つの品質にブレがあることがある。いわゆる日本国内の基準で見ると不良品に該当する品のこと。不良品が混じっているのは仕方ないにしても、その割合が多すぎるのには注意が必要だ。

例えばTシャツを仕入れる場合に、一定の割合で糸のほつれが見られたり、染色にムラがあるものが存在する。こうした不良品を”味”として捉えられればよいのだが、日本人の場合はそうした見方をするのが難しい。結局は不良品として破棄するか、訳アリ品のような形で値引き販売するしかなくなる。

商品見本だけを確認するのではなく、全体のクオリティについても仕入れ前に確認しておきたいポイントの一つ。

日本の規格に合う商材か

特に電化製品を輸入する場合には、日本の規格に合う商材かどうかを確認したい。日本では電圧は100Vが標準だが、国が違えば電圧も違うどころか、コンセントに差し込むプラグの形も異なる。せっかく海外で一目ぼれした電化製品も、国内で使用するには変圧器を用意しなければならないと分かれば、売れ行きも期待できない。

こうした国ごとに異なる規格についても、海外仕入れをする上でのリスクとなる。世界の電圧とプラグについては、こちらの「世界の電圧 / プラグ早見表」のサイトに一覧が記載されているので、確認してほしい。

関税が発生する可能性

国を超えた海外取引をする上で、関税というものを無視してはいけない。関税とは輸入時にかかる税金の一種であり、間接消費税とも呼ばれている。

関税については仕入れを行う国や商材のジャンルによって変わってくる。輸入時にかかる関税率を調べるには、こちらの財務省関税局のホームページ「輸入統計品目表（実行関税率表）」から最新版を選択して、確認してほしい。

送料にも注意

また予期しない費用としては、送料についても事前に確認しておきたい。海を越えた配送になるため、国内配送よりもどうしても送料は高くなってしまう。せっかく安い価格で仕入れたにもかかわらず、関税や送料で高くついてしまったら本末転倒である。

送料は航空便で送るのか、船便で送るのかなどでも費用は変わってくる。仕入れ量が決まったら、それにかかる送料についても計算して、全体の仕入れストを把握しておこう。

おわりに　リスクを把握した上で仕入れを行おう

ネットショップにとって脅威となる競合店舗をつくりにくい海外仕入れの道だが、今回ご紹介したようなリスクがあることを忘れてはいけない。国内での商談よりもトラブルに発展する可能性は圧倒的に高いので、事前準備を怠らずに万全の体制を整えておくことが求められる。

仕入れにかかる費用面から、継続的なショップ運営のこと、さまざまなリスクを把握した上で、海外仕入れに挑戦していこう。